赤ちゃんの出産後には、さまざまな手続きを行わなくてはいけません。どの手続きから進めていけば良いのか、すぐに行うべき手続きは何なのかなど、出産後の書類の手続きについて迷う方も多いでしょう。出産後にスムーズに手続きするには、出産前にしっかりと理解しておくことが大切です。今回は、赤ちゃんの出産後に必要な手続きの順番を紹介します。

出産後すぐに行うべき手続き

出産後すぐにしておきたい手続きとして、下記があげられます。

出生届の提出

赤ちゃんが生まれたら、最初に提出する書類が「出生届」です。出生後14日以内に役所へ提出する必要があります。医師や助産師に必要事項を記入してもらった後、子どもの出生地・両親の本籍地・届け出をする人の居住地のいずれかの役所へ提出しましょう。出産直後のママは体力が十分に回復していないことが多いため、配偶者や家族が届け出るケースが一般的です。

マイナンバーの申請

マイナンバーは、出生届の提出と同時に申請できます。あわせて申請する場合は、「出生届兼マイナンバーカード交付申請書」を市区町村の窓口に提出しましょう。申請書は、マイナンバー総合サイトからダウンロードするか、お住まいの役所で入手できます。

児童手当の申請

児童手当は、0歳から高校生の年代まで（18歳に達した後、最初の3月31日まで）の児童を養育している方を対象に支給される手当です。産後1ヶ月目から受給を開始したい場合は、出生日の翌日から15日以内の申請手続きを行う必要があるため、出生届とあわせて提出しておくと安心です。

健康保険の加入申請

健康保険の加入申請は、扶養者が加入している健康保険の種類によって手続きの窓口が異なります。社会保険に加入している場合は、扶養者の勤務先で「健康保険被扶養者異動届」を記入し、提出する必要があります。

加入が遅れると、赤ちゃんの医療費を一時的に全額自己負担する必要があるため、できるだけ早めに手続きを済ませましょう。国民健康保険に加入する場合は、出生届の提出と同時に手続きを行うことをおすすめします。

乳幼児医療費助成の申請

健康保険証を受け取った後は、乳幼児医療費助成の申請も行いましょう。助成の対象年齢や内容は自治体によって異なりますが、申請後に交付される「子ども医療証」を提示することで、医療費の助成を受けられます。社会保険・国民保険のどちらに加入している場合でも、申請は自治体の窓口で行います。

出産後に仕事復帰するママに発生する手続き

出産後に仕事復帰を予定している方は、下記の手続きを済ませておくことが望ましいです。

出産手当金の申請

産休中で、勤務先で社会保険に加入しているママであれば、産前産後の生活に必要な出産手当金を申請できます。出産手当金の対象期間は、出産予定日の42日前（多胎妊娠の場合は98日前）から、出産日の翌日以降56日です。支給には申請後1～2ヶ月かかるため、受け取るまでに必要なお金は出産前に用意しておきましょう。

育児休業給付金の申請

出産手当金の支給期間終了後、育児休業を取得する場合、赤ちゃんが1歳になるまで雇用保険から育児休業給付金を受け取ることができます。赤ちゃんを保育園に預けられなかった場合、最長2歳まで延長可能です。職場復帰までの重要な収入源となるため、早めに必要書類を準備しておきましょう。

その他必要に応じて発生する手続き

その他必要に応じて発生する手続きとして、下記があげられます。

出産育児一時金の申請

出産費用の直接支払い制度を利用せず、自分で病院に出産費用を支払った場合は、出産育児一時金の申請が必要です。必要書類を準備し、加入している健康保険組合などに提出しましょう。

高額療養費制度の利用申請

管理入院をしていた場合や、帝王切開で出産した場合は、加入している医療保険で給付金の請求や医療費控除の申請ができるほか、医療費の総額によっては高額療養費制度の申請が必要になることがあります。この際、差額ベッド代（特別療養環境室料）や個室利用料などは高額療養費制度の対象外となるため、注意が必要です。

未熟児養育医療給付金の申請

赤ちゃんが2,000g以下で生まれた場合や、身体の機能が未発達な状態で生まれた場合、未熟児養育医療給付金の申請ができます。申請が認められると、指定養育医療機関での入院治療にかかる医療費の一部（保険対象の治療費とミルク代）が公費で負担されます。この申請には、「子ども医療証」が必要となるため、健康保険証を受け取り次第、速やかに手続きをしておきましょう。

まとめ

今回紹介したように、出産後は赤ちゃんやママ・パパにとって必要な手続きを数多く行う必要があります。スムーズに手続きを進めるためには、手続きを行う順番をしっかりと把握することが大切です。何度も役所に通わなくても済むように、まとめられる手続きはまとめて行いましょう。