少し前までは、「育児休業はママが取得するもの」というイメージがありましたが、最近ではパパが育児休業を取るケースも増えつつあります。制度を利用する上で押さえるべきポイントを事前に知っておけば、いざというときにもスムーズに取得できます。

今回は、男性の育児休業制度について詳しく解説します。

産後パパ育休制度とは

パパが利用できる制度のひとつが、産後パパ育休制度です。2022年10月1日に創設されたもので、産後8週間以内に4週間（28日）分を2回に分けて取得できます。子どもが1歳になるまで取得できる一般的な育児休業とは別の制度です。

産後8週間の間はママが出産を終えたばかりで、体も心も特に不安定になりやすい時期とされています。育児休業を取得しやすくする目的で始まった制度で、パパがママをサポートしながら柔軟に子育てできるように配慮されたものです。

産後パパ育休制度の申出期限は、原則休業開始日2週間前までとされています。事業者と労使協定を締結している場合は、労働者が合意した範囲で休業中に就業することも可能です。お互いに無理のない形で取得できるように、休業前にしっかり話し合っておきましょう。

パパも取れる育児休業制度

育児休業制度は、ママだけでなくパパも取得できます。子どもが1歳になるまで取得でき、最長2歳になるまで延長できるのが特徴です。育児休業制度を利用する場合は、休業開始日の1ヶ月前までに申請しましょう。

以前は男女とも原則1回ずつしか取得できませんでしたが、現在はそれぞれ2回まで取得できるように改正されています。ママ・パパがそれぞれ育児休業を取得すれば、夫婦が交代で育休取得することも可能です。

さらに、パパ・ママ育休プラス制度もあります。夫婦二人とも育児休業を取得していること、制度を利用している人の配偶者が子どもの1歳の誕生日以前に育児休業を取得していることなど、条件をクリアしていれば育児休業を2ヶ月延長できるというものです。

この制度を利用すると、ママが復職したタイミングでパパが2ヶ月育児休業を取得することもできます。延長した2ヶ月の間も育児休業給付金が同じ条件で受け取れるため、収入もある程度担保された上で、ママの職場復帰をサポートできるのが大きな魅力です。

男性の育児休業の取得率

男性の育児休業取得率に関しては、厚生労働省が発表した「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）から読み取れます。これは「従業員数1,000人超の企業へのアンケート」として実施されたもので、回答は2023年6月1日時点のものです。

この調査の回答企業の男性育休等取得率は46.2％で、育休取得日数は平均46.5日でした。男性の育児休業制度が整っているか、前例があるかどうかは企業によって違います。育児休業の取得を検討しているパパは、早めに上司や関係部署などに問い合わせてみてください。

出典：厚生労働省「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）

男性の育児休業取得のポイント

育児休業をスムーズに取得するには、3つのポイントがあります。

・育児休業を取ることを早めに伝える

育児休業制度を利用する予定なら、申出期限ギリギリではなく早めに上司や担当部署に申請しましょう。

制度を使うことは労働者の権利ではありますが、取得期間中は職場の人員が減ることも事実です。早めに報告しておけば、人員や業務の調整を無理なくでき、職場への影響を最小限に抑えられます。

きちんと準備してから育児休業に入れば、男性の育児休業取得に対する意識や雰囲気がより良くなることにもつながります。自分の後に育児休業を取得するパパも申請しやすくなるので、お手本になるつもりで動いてみてください。

・職場で良好な関係を築いておく

普段から職場の上司や同僚と良好な関係を維持しておくことも重要です。通常業務でも報連相をしっかり行ったり、同僚のフォローに回ったりするなど、気遣いや仕事の結果が見えるように努力することも必要となります。

権利だけを主張するような形で休業に入ってしまうと、復職した後に仕事がやりにくくなる可能性もあるので注意しましょう。

・引継ぎをしっかり行っておく

育児休業取得後の業務に支障が出ないように、現在自分が受け持っている仕事の引継ぎを十分にしておくことも必要です。

自分の業務を代わりにやってくれる人に、通常業務の合間に引き継ぐことになるので、仕事のスケジューリングも見直しましょう。また、担当する取引先にも育児休業を取得する旨を伝え、代わりに担当する社員の紹介なども済ませておくと安心です。

まとめ

男性が取得できる育児休業には、取得できる時期や条件によってさまざまな制度があります。ママの職場復帰プランなどに合わせて柔軟な取り方ができるため、夫婦の間や職場と納得いくまで話し合って決めることが大切です。

育児休業は数日ではなく、数週間から数ヶ月に及ぶこともあります。その間の業務を代わりにやってくれる人たちもいるため、きちんと引き継ぎをして、心置きなく育児休業に入れるようにしておきましょう。